報酬基準等
弁護士報酬規程 平成１６年４月１日施行
※この表は，弁護士の主な取扱業務（特殊な事件や複雑な事案を除く）の標準的な弁護士報酬の額を列記したものです
（消費税を含みません）
1．法律相談等
(1)法律相談
初回市民相談 ・・・ 30分ごとに5,500円 (税込)
一般相談 ・・・ 30分ごとに5,500円 (税込)
(2)書面による鑑定（基本）・・・ 11万円～33万円 (税込)
(3)法律関係の調査（基本）・・・ 5.5万円～11万円 (税込)
2．書類作成
(1)契約書（定型のもの）
| 1,000万円未満 | 1,000万円～1億円未満 | 1億円以上 |
|---|---|---|
| 5.5万円～11万円 (税込) | 11万円～33万円 (税込) | 33万円以上 (税込) |
(2)遺言書（定型のもの）・・・ 11万円～22万円（公正証書の場合3.3万円加算） (税込)
(3)内容証明郵便（基本）
弁護士名なし ・・・ 2.2万円 (税込)
弁護士名あり ・・・ 3.3万円～5.5万円 (税込)
3．調停・交渉事件
(1)簡易な自賠責請求 ・・・ 給付金が150万円まで3万円(税込)，150万円を超える場合2％
(2)契約締結交渉
| 3百万円以下の部分 | 3百万円超 ～3千万円の部分 |
3千万円超 ～3億円の部分 |
3億円を超える部分 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 （最低11万円(税込)） |
2.2％ | 1.2％ | 0.55％ | 0.33％ |
| 報酬金 | 4.4％ | 2.2％ | 1.1％ | 0.66％ |
(3)調停，示談交渉 ・・・ 着手金・報酬金とも民事訴訟等に準じるが
に減額できる
(4)離婚事件，離婚交渉（財産給付がないもの） ・・・ 着手金・報酬金それぞれ22万円～44万円(税込)
4．民事，商事，家事，行政事件
(1)民事等訴訟（審級ごとに1件。事件の難易により30％の範囲で増減あり）
| （経済的利益の額） | 着手金（最低額11万円(税込)） | 報酬金（最低額11万円(税込)） |
|---|---|---|
| 1．3百万円以下の部分 | 8.8％ | 17.6％ |
| 2．3百万円～3千万円の部分 | 5.5％ | 11％ |
| 3．3千万円～3億円の部分 | 3.3％ | 6.6％ |
| 4．3億円を超える部分 | 2.2％ | 4.4％ |
| 5．離婚訴訟 （財産給付がないもの） |
33万円～55万円(税込) | 報酬金（33万円～55万円(税込)） |
| 6．境界確定訴訟 （経済的価値が低いもの） |
33万円～66万円(税込) | 33万円～66万円(税込) |
| 7．手形・小切手訴訟（30％の範囲で増減あり） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 3百万円以下の部分 | 3百万円超 ～3千万円の部分 |
3千万円超 ～3億円の部分 |
3億円を超える部分 | |
| 着手金（最低5.5万円(税込)） | 4.4％ | 2.75％ | 1.65％ | 1.1％ |
| 報酬金 | 8.8％ | 5.5％ | 3.3％ | 2.2％ |
| (1)督促手続 | 着手金（最低額5.5万円(税込)）は契約交渉事件に準じ、 報酬金は民事又は手形・小切手訴訟の１／２ |
|---|---|
| (2)保全命令・民事執行 | 民事訴訟事件を基準に規程の定めるところによる （着手金最低額11万円(税込)、執行5.5万円(税込)） |
| (3)破産・再生・会社更生等 | 規程に定める着手金、報酬金 |
| (4)任意整理 | 規程に定める着手金、報酬金 |
| (5)行政上の不服申立 | 規程に定める着手金、報酬金 |
| (6)証拠保全・即決和解・公示催告・ 債権届出・簡易な家事審判 |
規程に定める手数料 |
| (7)遺言執行・会社設立・株主総会指導・現物出資証明 | 規程に定める手数料 |
5．時間制
以上の例によらず，1時間当たり1万6千5百円以上の割合による時間制により弁護士報酬を定めることができる。
6．顧問料
事業者月額5.5万円以上，非事業者年額6.6万円（月額5,500円）以上 (税込)
7．日当
半日3.3万円～5.5万円，1日5.5万円～11万円 (税込)
8．実費等
収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費等は依頼者の別途負担